（女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画）
職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。
1. 計画期間
2021年 4月 1日 ～ 2023年 3月３１日までの2年間
2. 目標設定にあたって
現在、当社の職員は女性が100%を占め、育児中の職員は80%を越えています。また、介護中の職員も約10%おり、職員はそれぞれ違うライフスタイルを持っています。
一方で、職員の中には、労基法や当社の制度に関する知識不足、認知不足があり、よりライフスタイルにあった働き方ができるよう、制度を周知する必要があると考えています。特に、今後男性職員が入職した際に、男性職員も育休が積極的に取得できるよう、全職員に意識づけをしていきます。
休暇・休業だけでなく、働けるときにできるだけ働きたいというニーズもあり、勤務の中抜けなど、より柔軟に勤務ができるよう制度の拡充を進めていきます。
3. 内容
目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性職員・・・取得率を７％以上にする
女性職員・・・取得率10０％を維持する
＜対策＞
・2021年 4月～ 職員全員に、育児休業を含む各種休業制度について定期的に研修を実施する。
・2022年 4月～ 男性職員の入職時、育児休業が取得できることを周知する。
目標２：短時間勤務および看護休暇について拡充する。
＜対策＞
・2021年 6月～ アンケートおよび個別面談時のヒアリングによりニーズを把握する。
・2021年 8月～ 拡充内容を制度化し、職員全員参加の全体ミーティングにて説明し、周知を図る。
目標３：子どもが保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を
2022年3月までに実施する。その後、毎年1回以上開催する
＜対策＞
・2021年7月～ 子ども参観のスケジュールを策定します。
・2021年10月～ 子ども参観日を実施。社員アンケートを実施し、次回に向けての検討を行います。